2008-05-22 第169回国会 衆議院 内閣委員会 第18号
バブルがはじけて少し後退しましたけれども、私が企画庁長官をやめました二〇〇〇年には三位まで回復しております。それが今は十八位、先進国三十カ国の中で真ん中よりも下というようなところまで下がってきております。 航空、海運、金融、情報などでも日本の国際的地位は大幅に低下いたしました。また、医療や教育などでも混迷の色を深めているのは御承知のとおりであります。
バブルがはじけて少し後退しましたけれども、私が企画庁長官をやめました二〇〇〇年には三位まで回復しております。それが今は十八位、先進国三十カ国の中で真ん中よりも下というようなところまで下がってきております。 航空、海運、金融、情報などでも日本の国際的地位は大幅に低下いたしました。また、医療や教育などでも混迷の色を深めているのは御承知のとおりであります。
少し幅をとった夏、夏といっても、昔、春ごろには景気がという発言をされた企画庁長官もおられたから、余り、あれかもしれませんが、夏ごろにはまとめなければいけないだろうということで、大車輪の作業を今やっております。 その中に座間が含まれるか含まれないか。座間は今でも大変大きな役割を担っている基地でございますから、座間が当然その対象になってくるであろう、私はこう思います。
それで、堺屋経済企画庁長官が企画庁長官時代に縮小社会の問題について研究会作られたらしいですよ。ところが、その結果を見ると、人口が減少してその国が発展した事例がない、今まで。人口が減少したら必ずその国は衰退しているというデータが出たんでオシャカにしちゃった。国民の税金を使って、やはりそれを、せっかくそういう結果が出たのを情報としてやっぱり私は国民に教えるべきだと思うんですね、この縮小社会。
ＮＰＯそのものが今過渡期にあるわけですから、わからない部分があるということは確かだろうと思いますが、今回のことについても、私どもは、これを拡大していただいたのでは、それほど拡大をしないのではなかろうかというふうに思いますが、かねてからおおむね半分ぐらいはいける方がいいのではないか、こういうふうに、麻生当時の企画庁長官もそういう意味でおっしゃったんだろうというふうに思いますが、今回の改正でどのぐらいの
過去、例えば尾身大臣が企画庁長官のときは出席されたというふうに聞いておりますし、決して初めてということではないと存じます。 重要なのは、やはりそのハーモナイゼーションということなんだと思います。
○国務大臣（扇千景君） 今お尋ねの件でございますけれども、政府としてはあらゆる省庁の情報を集めて、そして計算するというのが当然なことでございますし、今私ども昨年度あるいは昨々年度、決算委員会でも御報告いたしておりますけれども、その建設省の数値というものと各省庁の数値というものをまとめて、今、企画庁長官がおっしゃいましたような数字として政府が出しているということでございますので、私どもの建設省としてもそれぞれの
何かもし先に、企画庁長官、見解があれば教えてください。
これは企画庁長官、大蔵大臣にもちょっとお聞きしたいんですが、いわゆる経済財政諮問会議を設置したときの趣旨というものからして、こういうものが両方併存するというような状態はあっていいんでしょうかね。
午前中も私申し上げたんですが、堺屋太一企画庁長官も、九日の閣議の発表後に、情報産業、つまりＩＴ革命というものには大幅な引き下げが不可欠である、しなければならない、そうしなければ日本のＩＴ革命は進まないよというような発言をされているんです。 私、ちょっとどうかなと。このあたりも多少業者間の接続と国民の接続との混同がある程度あるんじゃないかなと、これはあくまでも推測なんですが。
○堺屋国務大臣 御指摘の点、私も、企画庁長官としてはほとんど初めてだと思いますが、大阪府の消費者センターも参りました。国民生活センターの施設も参りました。そして、相談員の方々、あるいはＡＣＡＰと言われる企業の方で消費者問題に対応しておられる方々、この方々とも既に何回もお目にかかって、消費者問題にはこれまでになく、特段に力を入れているつもりでございます。
このときには、まだまだ変化の胎動はないんじゃないかということで、企画庁長官がフライングしたんじゃないかということも言われました。ところが、昨年の前半は比較的予想以上にいい形になりました。 私たちは、一昨年の暮れに、九九年度の、すぐこの間終わった年度でございますが、九九年度の日本経済の成長率を〇・五％プラスと言いましたけれども、当時、プラスと言ったところはほとんどございませんでした。
済みません、企画庁長官はお時間ありますね。後で、関連しながらこの産業技術力強化法案についてはやりとりできる話でありますから、お願いいたします。 では、大臣。
大体桜咲くとか、いろいろ言うわけですから、企画庁長官だって。
そういう中で、所得がふえない中で、一体消費支出の期待がどこまで持てるのか、昨年以上に持てるのかということが大変これはポイントになるんじゃないかと思うんですが、企画庁長官の立場から、今次賃金上昇のある程度の予測をしながらこの経済見通しも立てられたのは当然のことだろうと思うわけですが、この史上最低の賃上げというのに関しましてどういうふうにお考えになりますか。
この中身をずっと私ども分析してみますと、先ほど企画庁長官が言われましたように、円高によって物は下がってきている。すべての物価というものがどんどん下がっていますですね。例えば材料費も下がっている、金利もゼロに近い。そういう中で結局下がっていないのを見つけるとするならば、それを中心として構造転換をしなきゃならない。下がっていないのは何か、人件費だと。
政府の一体経済対策や経済見通しが信用ならない、こういう受けとめ方をみんなするわけでございまして、企画庁長官は、これは経済成長率などというのがぴったり当たるなんということはまずあり得ないわけでございますが、大勢の趨勢としてそういう方向に向いているということであるならば大いにこれは許容範囲にあるわけでございますが、企画庁長官としては、責任を持って大丈夫だ、責任をとるというぐらいの自信はございますか。
私はまず最初に、企画庁長官にお尋ねしたいと思います。 参議院の予算委員会、三月二日のときでございますけれども、ＮＰＯの関係でございます。
企画庁長官には、非常に先ほどから自信をお持ちで展望をされておりました。私が一番気にしていますのは個人消費の低迷ということでございまして、二期連続のマイナスという数値についてはリセッションではないんだと。リセッションという言葉の定義がありましたが、やはりまだリセッションのあらしは吹き荒れているんじゃないかと私は思っております。 その点についての二大臣、一総裁の御見解をお伺いします。
○浅尾慶一郎君 このＤＶＤの企画制作は、先ほど来企画庁長官おっしゃっていますように、東芝さん、電通さん、そしてデジタルアーカイブズさんということになっておりますが、その中でたな子さんでいられるということは、一般論で申し上げさせていただきますと、別にそういうことがあるわけじゃないと思いますけれども、何か特別な関係を連想してしまうのではないか、特に今警察の問題がいろいろ言われておりますけれども、そういう
○国務大臣（堺屋太一君） まず、企画庁長官となりまして、その会社との関係はそのＤＶＤをつくるのに出演をいたしまして、その報酬といたしましてそのＤＶＤの板を百枚いただきまして、マスコミや大使館などに配りました。現金は私の場合はいただいておりません。私の方の職員はそれ相応に正当な対価と思われるものをいただいておると承知しております。
これは一体どういうことに起因をしているのか、どのように分析されているのか、企画庁長官の御所見をお尋ねします。
そこまで言われる根拠を企画庁長官にちょっと伺いたい。
○国務大臣（宮澤喜一君） ちょっと今年度の成長は可能かということに対して、企画庁長官が〇・六という達成のためにあと二四半期マイナス〇・三、マイナス〇・三でできるんだということが、言葉で大変に説明のしにくいことなんですが、つまり年度の始まりの一―三月にずっとうまく大変高いところへ上がってくれたものですから、二階ぐらいまで上がっていまして、あと怠けても一階までは落ちない、統計の平均が。
企画庁長官はそろそろ夜明けが見えてきたというように足元の景気を判断されておるようでございます。また、今度のＧＤＰの速報値につきましても、四―六期のＧＤＰが飛び上がったためそうなったんだというような考え方を表明されておられます。 私自身も、長い間会社人としての、経済人としての経験をいたしましたところから判断いたしまして、景気はどうやら回復基調に入ったんではないかなという気がいたしております。
また、企画庁長官ともそうですし、企画庁の方々も決定会合には御陪席いただいております。金融監督庁の方もあるいは再生委員会の方も適時適切にそれぞれの段階で情報を交換いたしております。